安倍首相の改憲案よりも、優れた改憲案があると思います (5451)

日時:20180922 () 1751

名前:tapir

自民党員様

 

憲法改正についてですが、私は安倍首相の案よりも、また九条に手を付けないで護るよりも、もっと日本の平和を守れる方向の改正案があると思っています。

 

私は、憲法9条の改正について、現在見聞きしている範囲では、以下の考え方を支持しています。

 

(以下引用)

「立憲的改憲」九条論

 

 「立憲的改憲」における九条論は、「自衛隊の明記」ではなく、「自衛権の統制」をその本質としています。

 具体的には、自衛隊の範囲を個別的自衛権に明文で制限し、その範囲において「戦力」であり、「交戦権」の主体であることを認める。それにより、二項との矛盾を解消し、立憲主義と平和主義を貫徹しようとするものです。(引用終り)

 

 (小林よしのり、井上達夫、山尾志桜里、駒村圭吾、曽我部真裕 著 (2018)「ゴー宣〈憲法〉道場 Ⅰ 白帯」p19 毎日新聞出版)

 

 憲法の条文に「自衛隊を明記する」のではなく、既存の「自衛権を統制する」という、現実に即した考え方です。

 

 統制する範囲は、武力行使の「旧三要件」の範囲です。

 

(以下引用)

 

(旧三要件)

 

・我が国に対する急迫不正の侵害がある

・これを排除するために他の適当な手段がないこと

・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと(引用終り)

 

(小林よしのり、井上達夫、山尾志桜里、駒村圭吾、曽我部真裕 著 (2018)「ゴー宣〈憲法〉道場 Ⅰ 白帯」p20 毎日新聞出版)

 

安倍首相の改憲案のように、今のアメリカ依存型の日本国の武力行使のあり方をそのままにして、自衛隊を憲法に明記したら、どうなるでしょうか。

 

イラク戦争の時に、アメリカが「戦争する」といったら、無条件で「show the flag」旗幟を鮮明にする=アメリカ支持を表明して来た日本は、今後「○○国と戦争する」とアメリカが宣言した時に、アメリカのいいなりに、日本の防衛と全く関係のない国との、大義も感じられない戦争に自衛隊を派遣することになりかねません。

 

「『立憲的改憲』九条論」の考え方で改正したときは、どうなるでしょうか。

 

「自衛権の統制」を憲法に明記することと日米地位協定の正常化によって、「日本が戦争したくない」、自国が侵略を受けていないし、大義も感じられない戦争に参戦しないことを、表明できる道筋を開きます。

 

(「我が国に対する急迫不正の侵害がある」場合の「武力の行使」を妨げるものでないことは言うまでもありません。)

 

分かりやすく言えば、自国が侵略を受けた時は祖国防衛のために立ち上がり、必要最小限の実力行使を行う、しかし、自国が侵略を受けていないし大義も感じられない他国の戦争には、参戦しないことを決定できる主体性を持った日本になる、日本の「自主独立」を目的とする改憲です。

 

谷口雅春先生の御悲願は、「憲法改正」を通して、「日本の自主独立」を得ることだったのではないでしょうか。「憲法改正」は重要ではありますが、自主独立の「手段」です。

 

従って、日本の自主独立など必要ない、アメリカ従属体制を強化する結果になっても、憲法の文言を少しでも変えることができればそれでよいという、安倍首相の案に対しては、谷口雅春先生が御存命であれば、断固反対されたことと思います。

 

谷口雅春先生の御悲願を真の意味で達成するには、日本の自主独立、アメリカとの同盟関係を今のように不平等なものではなく対等の友人としての同盟にすることが必要であるとも考えます。

 

その方向に向けての憲法改正を微力ながら、一国民として真剣に考えて参りたいと思います。

 

このような考え方が支流になっているのかどうかは知る由もないが、なんとも人任せな言葉と小林よしのり、井上達夫、山尾志桜里、駒村圭吾、曽我部真裕という左翼の言葉をそのまま信用する恐ろしさ。

自分で八重山諸島等に行って、日本の軍事はどうなっているのか少しでも現実を考えれば、こんな非常識な言葉は出ない。

それではどこが非常識なのか。

①日本の自主独立とはいうが、何を根拠に自主独立というのかである。

現在、東シナ海では日本の領土を中国が領土を奪おうと虎視眈々と窺っている。防衛白書を読めばどれほどの危機かは分かります。

自主独立というのは、軍事を持ちあらゆる事に対等にならなければならない。軍事で脅かされれば、それに対抗処置を取るのが国際的な考えです。それをすぐに戦争と結び付ける馬鹿な連中がいますが、軍事がある程度保持出来れば、そう簡単には手出しはしません。

そういう国際的にどうなのかを考える必要があります。

従って、日本の自主独立など必要ない、アメリカ従属体制を強化する結果になっても、憲法の文言を少しでも変えることができればそれでよいという、安倍首相の案に対しては、谷口雅春先生が御存命であれば、断固反対されたことと思います。

 

おいおいもう少し雅春先生の御本を読んで欲しい。明治憲法復元改正ということから、少しずつ一歩前進させる。それには現実対応を行わなければ、いつまでたっても憲法改正すら出来ません。

貴方が雅春先生が断固反対ということを正面切っていえるかどうかでしょう。それなら、時期的に何時ならできるのですか?

そんなことすら答えられないで、雅春先生は断固反対するなんて言わないでほしい。雅春先生は現実的な考えを望んでおられました。本など読むと、現実的な対応などを考えていたことがわかります。

 たとえば、北方領土をお金にて解決出来ないかとか発表されたこともありました。「やまと新聞」の月曜随想を讀むとそれを感じます。

 

 また、簡単に「自主独立」というが、その自主独立とは何かを考えたことがあるのか。

 戦前から戦中、そして戦後、その中に近衛文麿という首相がいたことを御存知であろうが、あの時期に對露政策というのは欠かせないことであった。ロシアのスパイがアメリカや日本などに潜入していた。有名な「ゾルゲ事件」がそうである。近衛文麿の政策メンバとなり、その情報をソ連に流していた。

「我々のグループの目的・任務は、狭義には世界共産主義革命遂行上の最も重要な支柱であるソ連を日本帝国主義から守ること」尋問調書より

 

だが、実質は日本の共産化であり、ソ連の属国化であったことは知られている。

 アメリカによる対日政策での「二度と日本を起ちあがれない国にする」そうした米国とソ連の巨大国家に挟まれ、戦後というアメリカの国にいつまでもオンブと抱っこでは行けない。

 

 自主独立とは「戦争をしない国」ではなく、いつでも対外的に脅威に持たれる国でなければならない。その場合は戦争という事態もありえます。

 侵略されたら降参するのですか?逃げるのですか?

 

 真剣に考えるならば、戦争ということを現実に考えなければなりません。反対では「人々を守る」ことも出来ません。

 沖縄に中国海軍が武力を持って実際来たらどうしますか?

 

そういうことを考えるのが自主独立なのです。また他国で日本人が駐留しているならば、助けにいかなければいけません。対米依存を止めるにはまずは憲法改正しなければならないことは、本を読めばわかることです。

但し、左翼的な本だけは読まないでください。